「ITツールを入れたいけれど、費用も手間も重い…」というときに頼りになるのが、IT導入補助金です。 2025年は、従来のソフト購入やクラウド導入に加えて、導入後の運用定着までを見据えた“活用支援（導入・活用コンサル）”が補助対象に入り、現場で使える形まで持っていきやすくなっています。
この記事では、2025年版のポイントを「対象となるITツールの範囲」「主な申請枠と補助額」「申請から交付までの流れ」の順で、手早く整理します。 （制度の詳細・最新の公募回スケジュールは、公募要領で必ず確認してください）
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題に合うITツールを導入し、 労働生産性の向上につなげるための費用の一部を補助する制度です。 「会計・受発注・決済」などの業務プロセスに効くツールを、計画的に導入するのが基本の考え方です。
補助対象となる「ITツール」の範囲
ざっくり言うと「事務局に登録されたITツール」が対象です。 そして、そのツールは、採択を受けたIT導入支援事業者（ベンダー・支援会社）経由で導入する流れになります。
2025年の注目点は、従来の「ソフト本体・クラウド導入・保守/マニュアル」に加えて、 導入計画や教育計画の策定など“導入後に現場へ定着させるためのコンサル”が補助対象として整理されたことです。
例：導入計画の作成、運用ルール整備、教育計画の策定、定着までの伴走など（通常枠・インボイス対応類型で対象となる旨が整理されています）
主な申請枠と補助額の目安
| 枠 | 狙い | 補助率・補助額（目安） |
|---|---|---|
| 通常枠 | 課題に合うITツール導入で生産性向上 |
補助率：1/2以内（条件により2/3以内） 補助額：5万円以上150万円未満（1プロセス以上）／150万円以上450万円以下（4プロセス以上） |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 会計・受発注・決済など、インボイス対応のIT導入 |
補助率：中小企業 3/4以内／小規模 4/5以内（※条件あり）、一部2/3以内 補助額：50万円以下／50万円超〜350万円以下（機能要件あり） PC・タブレット等：補助額10万円以下、レジ・券売機等：補助額20万円以下（いずれも補助率1/2以内） |
| インボイス枠（電子取引類型） | 受発注の電子取引（クラウド型）を取引先へ無償提供 |
補助率：中小企業・小規模 2/3以内、その他 1/2以内 補助額：（下限なし）〜350万円以下 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバー対策（お助け隊サービス等） |
補助率：小規模 2/3以内／中小 1/2以内 補助額：5万円〜150万円 |
※上表は公式サイト掲載情報をもとにした要約です。申請要件（機能要件、対象経費、補助率の条件など）は公募要領で必ず確認してください。
申請から交付までの全9ステップ
- 公募要領を確認し、制度の全体像をつかむ
- gBizIDプライム取得、SECURITY ACTION自己宣言などの事前準備
- 「みらデジ経営チェック」等で課題を可視化する
- IT導入支援事業者・ITツールを選定する
- 申請（事業計画・必要書類の提出）
- 審査・交付決定（ここで初めて“補助事業開始OK”）
- 補助事業の実施（発注・契約・支払い）
- 事業実績報告（納品・支払いの証憑提出）
- 補助金交付（承認後、指定口座へ入金）
つまずきやすいポイント
- ツールが“登録済み”か：同じ製品名でも、型番や提供形態で対象外になることがあります。
- 「業務のどこが変わるか」を言語化：導入目的が曖昧だと、ツール選定も申請書もブレます。
- 証憑（見積・契約・納品・支払）を揃える：後から集めようとすると、詰みやすいポイントです。
- 導入後の運用を設計：マニュアル、権限、教育、定着フォローまでを最初から段取りすると失敗しにくいです。
「ツールを入れる」だけで終わらせず、現場で使える状態にするところまで一気通貫で設計すると、投資対効果が出やすくなります。
まとめ
IT導入補助金2025は、ソフト導入やクラウド利用だけでなく、導入後の定着までを見据えた“活用支援”が整理されたことで、 「入れたけど使われない」を減らしやすい制度設計になっています。
まずは、改善したい業務（例：請求処理、受発注、経理、顧客管理）を1つ決めて、現状の手間と理想状態をメモに書き出してみてください。 そのメモが、ツール選定・申請準備・運用設計のすべての土台になります。