【2026年度予定】デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは？2025年度との違い・申請のポイント

「IT導入補助金」は中小企業・小規模事業者のデジタル化を後押ししてきた代表的な制度ですが、2026年度は 名称を「デジタル化・AI導入補助金」へ変更し、AI活用やDXをより前面に押し出す形で公募が予定されています。

重要：2026年度の内容は「公募開始前の案内（変更の可能性あり）」の段階です。最終判断は必ず最新の公募要領で確認してください。

この記事でわかること

2026年度は、従来の「IT導入補助金」に代わる制度として、 業務効率化・DX推進・セキュリティ対策に向けたITツールやAI導入費用を支援する枠組みが予定されています。インボイス対応にも引き続き活用可能で、安価なITツール導入を含め幅広く支援する方向です。

2026年度（予定）も、目的別に複数の申請枠が用意される見込みです。ここを間違えると、導入したいツールが「対象外」になったり、補助率が想定より下がったりします。まずは「何を改善したいのか」から逆算しましょう。

実務のコツ：「ツールから考える」と枠を間違えやすいです。先に業務課題（例：請求処理が遅い／勤怠が手作業／インボイス対応が不安）を言語化し、次に枠を決めるのが最短ルートです。

現時点の公的資料ベースでは、2026年度（予定）の制度は 2025年度の枠組みを引き継ぎつつ、AI導入・活用支援の位置づけをより明確にする方向に見えます。一方で、補助額上限（最大450万円）や、インボイス枠・セキュリティ枠などの基本構造は近い形で整理されています。

補足：「2026年度はAIが必須になる」という意味ではありません。現段階では、AI導入も支援対象として明示される方向性が読み取れる、という位置づけです。

補助金で最も多い失敗が、交付決定前に契約・発注・支払いをしてしまうことです。この時点で補助対象外になるケースがあるため、導入スケジュールは「申請→交付決定→契約・発注→実施→報告→入金」の順で設計します。

公募が始まってから慌てると、アカウント取得や必要書類で詰まりがちです。 2026年度の詳細が確定する前でも、次の準備は前倒しで進められます。

ひとこと：補助金は「採択されること」より、導入後に成果が出ることが本当のゴールです。活用支援（導入後の定着）を含めて計画すると、投資回収が早くなります。

2026年度（予定）の「デジタル化・AI導入補助金」は、従来のIT導入補助金の枠組みを引き継ぎながら、 AI・DXの文脈をより明確にした制度として準備が進められています。

いまの段階でできる最短の一歩は、自社の課題を1枚に整理することです。「どの業務を、どのツールで、どれくらい減らすのか」が明確になれば、枠選び・ツール選び・申請準備が一気に楽になります。

※制度の正式内容は、公募要領の公開後に必ず最新情報で最終確認してください。