補助金と助成金の違いとは｜金額や種類について解説【2025年最新】

補助金も助成金も、国や地方公共団体（民間の団体でおこなっているものもあります）から支給され、原則は返済不要です。

「助成金」や「補助金」という言葉は必ずしも明確に区別されていない場合があります。例えば経済産業省が所管している「助成金」の中には、「補助金」の色合いが強いものもあります。

補助金は予算が決まっており、申請時に事業計画書を提出しその内容により審査を受けるため、申請しても採択とならない可能性もありますが、助成金は、要件さえ満たせば原則は受給できるため、補助金よりもハードルが低いといえます。

補助金

期間内に応募して採択されると支給されます。応募のための書類や事業計画書など様々な材料が審査対象とされ、期間内に応募しても審査を通らない場合も多くあります。

受給までの流れ

実際に補助金が入金されるまでの大まかな流れはこちらです。

募集期間は数週間から1カ月程度であるケースがほとんどなので、いつの間にか募集期間が終わっていた…となってしまわないよう、こまめに情報をチェックしましょう。

補助金にはどんなものがある？

例1）ものづくり補助金

ものづくり補助金は、主に中小企業・小規模事業者を対象として、生産性向上のための設備投資を支援する制度です。

※「公募回（第○次）」や締切時期は更新されます。最新の公募要領に合わせて記載を更新してください。

対象となる経費には「機械装置・システム構築費」や「運搬費」をはじめ、「クラウドサービス利用費」なども含まれます。

具体例として下記のような活用例があります。

• 「食べられるクッキー生地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導入する（機械装置・システム構築費）
• 「デリバリーロボット」を活用してホテル運営業務のサービス品質を向上させる（機械装置・システム構築費）
• 「クラウド管理システム」による部門間連携でリソースの最適化を図る（機械装置・システム構築費）

ものづくり補助金は事業類型によって枠が分かれます。補助上限や補助率は公募回・類型で変わるため、申請時点の要領で確認してください。

例2）小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が「販路拡大」などに取り組む際の経費の一部を補助する制度です。地域にとって重要な存在である小規模事業者を支援して、生産性の向上と持続的発展を応援することを目的としています。

最大250万円（特例時）の補助が得られる持続化補助金ですが、対象となる経費は基本的に「広報費」と「機械装置等費」がメインとなります。

例3）IT導入補助金（2025年度）

「IT導入補助金」は中小企業や小規模事業者を対象とした支援制度です。企業におけるITツールやテレワークツールの導入を支援します。2025年度は導入後の運用定着を支援する「活用支援」も補助対象に含まれます。

例4）中小企業新事業進出促進補助金（旧：事業再構築補助金）

2025年度より、従来の事業再構築補助金は、より成長分野への進出を重視した枠組みへ再編されました。新分野展開や業態転換を通じて規模の拡大を目指す企業を支援します。最大で9,000万円（賃上げ特例時）の補助を受けることができます。

助成金

補助金のような事前審査がなく、要件を満たせば基本的に助成を受けられるのが特長です。ただし、申請書類の確認で要件を満たしていないと判断されれば不支給となることもあります。受給までに1年～3年かかる場合もありますのでご注意ください。

助成金受給までの流れ

図：助成金受給までの流れ（比較図へ移動）

助成金にはどんなものがある？

厚生労働省が管轄する助成金は多岐にわたりますが、特に利用価値の高い2つの事例をご紹介します。

例1）キャリアアップ助成金 正社員化コース

有期雇用労働者等を正規労働者に転換した場合に国から支給される助成金です。2025年現在、中小企業の場合、1人あたり57万円（有期→正規）が支給されます。

例2）リスキリング助成金（人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース）

新規事業の立ち上げや、DX（デジタルトランスフォーメーション）化に伴い、従業員に専門的な研修を受講させた際の経費や賃金を支援する助成金です。